特許に関わる仕事というと、特許明細書の作成や出願手続を思い浮かべる方が多いかもしれません。

一方、特許に関する情報を調べ、技術や権利の状況を分析する「特許調査」という仕事もあります。

研究開発の経験を活かしたい方や、これまでの知財業務の中でも調査を中心に担当したい方にとって、転職先の選択肢になる仕事です。

ただし、特許調査といっても、その目的や担当範囲は同じではありません。

企業の知財部門、特許事務所、特許調査会社では、調査結果を何に活用するのか、どこまでの業務を担当するのかに違いがあります。

今回は、特許調査の仕事を希望する方が、転職先を考える際に確認しておきたいことを整理します。

特許調査は、特許公報などの情報を検索するだけの仕事ではありません。

何を明らかにするための調査なのかによって、調べる対象や結果のまとめ方が変わります。

例えば、出願前の先行技術調査では、発明と関連する既存の技術を調べ、特許出願や権利化の検討に必要な情報を集めます。

侵害予防調査（FTO調査）では、製品や技術の実施にあたり、他社の特許権が問題となる可能性を検討するための情報を調べます。

無効資料調査は、すでに登録されている特許について、出願前に公開された特許公報や論文などを調べ、その特許を無効にする根拠となり得る資料を探す仕事です。

このほか、特定分野の特許出願動向や競合企業の技術開発の方向性を調べる技術動向調査もあります。

同じ特許調査の経験者でも、どの種類の調査を担当してきたかによって、身につけている知識や実務経験は異なります。

企業の知財部門では、自社の研究開発や製品・事業に関係する特許情報を扱います。

出願前の先行技術調査に加えて、他社特許の確認、競合企業の出願動向の把握、研究開発部門への情報提供などが業務に含まれることがあります。

企業知財で特徴的なのは、調査結果を自社の活動にどう結びつけるかという視点です。

例えば、ある技術について関連特許を調べた場合、その情報が研究開発の方向性や出願方針、事業上のリスクを検討する材料になることがあります。

そのため、特許文献を調べる力に加え、研究開発部門などの関係者と情報を共有し、調査の目的を理解することも重要になります。

ただし、企業知財の求人がすべて調査専任というわけではありません。

出願・権利化、契約、発明発掘などを含めて担当する求人もあるため、特許調査にどの程度の時間を使う仕事なのかを確認する必要があります。

特許事務所でも、先行技術調査や無効資料調査、侵害予防調査などを扱う場合があります。

ただし、事務所によって提供するサービスや業務体制は異なります。

調査を専門に担当する場合もあれば、明細書作成や中間処理などの権利化業務と併せて調査を担当する場合もあります。

特許調査を中心に働きたい方にとっては、この違いが重要です。

求人票に「特許調査」と記載されていても、実際には明細書作成などが主な担当業務で、その一部として調査を行う場合もあります。

反対に、調査業務を中心とした担当者を求めている場合もあります。

特許事務所への転職を検討する際には、調査案件の種類だけでなく、権利化業務との兼務があるのか、調査をどの程度担当できるのかまで確認しておきたいところです。

特許調査を専門に扱う会社も、転職先の一つです。

先行技術調査、侵害予防調査、無効資料調査、技術動向調査など、顧客の依頼に応じた調査サービスを提供しています。

こうした仕事では、調査対象となる技術を理解し、適切な検索方法を考え、関連する文献を抽出・確認することが求められます。

また、調査結果を依頼者が利用できる形に整理することも重要です。

ただし、調査会社によって扱う技術分野や調査の種類は異なります。

先行技術調査を中心に担当するのか、侵害予防調査や技術動向分析にも関わるのか。

同じ調査会社への転職でも、仕事内容を具体的に確認する必要があります。

特許調査では、調査対象となる技術を理解する力が必要です。

そのため、化学、材料、医薬、バイオ、機械、電気・電子、情報通信などの研究開発経験は、関連分野の技術内容を理解するうえで活かせる場合があります。

例えば、研究開発の中で論文や技術資料を調べてきた方であれば、技術文献を読み、関連する情報を整理した経験があります。

ただし、研究開発での文献調査と、特許調査の実務は同じではありません。

特許公報の読み方、特許分類を利用した検索、調査目的に応じた検索式の作成、特許請求の範囲の読み方など、新たに習得する知識や技能があります。

研究開発の経験が豊富であっても、特許調査の実務経験がない場合には、応募先が未経験者を受け入れているか、どのような教育を行うのかが重要になります。

専門技術を理解していることは強みになり得ますが、それだけで特許調査の即戦力と判断されるわけではありません。

特許調査の仕事を希望する場合、転職先を企業知財、特許事務所、調査会社のいずれかに最初から絞る必要はありません。

まずは、自分がどのような調査に携わりたいのかを考えてみることが大切です。

先行技術調査を中心に担当したいのか。

侵害予防調査や無効資料調査など、権利に関わる調査に取り組みたいのか。

技術動向を分析し、研究開発や事業の検討に役立つ情報を提供したいのか。

また、調査専任を希望するのか、出願・権利化などの業務との兼務も考えられるのかによって、検討する求人は変わります。

特許調査の経験者であれば、これまで担当した調査の種類、技術分野、使用したデータベース、調査結果の報告範囲などを整理しておくと、応募先との業務の適合性を考えやすくなります。

未経験者の場合は、研究開発などで培った技術知識を整理するとともに、特許調査の仕事で新たに学ぶ必要があることも把握しておきたいところです。

「特許調査をしたい」という希望だけでは、求人との相性を判断するのは難しいものです。

どのような目的の調査を、どのような立場で担当したいのか。

そこを具体的にしていくことが、転職先を考える出発点になると思います。