「企業知財なら、発明発掘や知財戦略に関われそうです。特許事務所では、やはり明細書作成が中心でしょうか」

転職相談では、こうした趣旨の質問が出ることがあります。私がお話を伺っていても、企業知財を第一候補に挙げ、特許事務所については明細書作成の仕事というイメージから、選択肢に入れていない方が見受けられます。

確かに、特許事務所では、明細書作成や拒絶理由通知への対応が中核となります。ただ、すべての事務所で、全員が明細書作成だけを担当しているわけではありません。

反対に、企業知財へ転職すれば、必ず知財戦略やIPランドスケープを担当できるとも限りません。

企業知財と特許事務所の違いを考えるには、勤務先の名称だけでなく、そこで何を担当するのかを見る必要があります。

特許事務所で特許を担当する弁理士や特許技術者にとって、国内外の特許出願、明細書作成、拒絶理由通知に対する意見書・補正書の作成は、中核となる業務です。

日本弁理士会も、弁理士の中心的な業務として、知的財産権の出願と権利化を挙げています。特許出願では、発明の内容を把握し、特許庁へ提出する書類を作成して手続きを代理します。

もっとも、明細書作成は、発明者から聞いた技術内容を所定の書式に置き換えるだけの仕事ではありません。

従来技術と何が違うのか、発明の本質はどこにあるのか、将来どのような製品や実施形態まで権利として押さえるのかを検討し、文章に落とし込みます。

出願後に拒絶理由通知を受けたときは、審査官の指摘を読み、どこまで補正するか、どのような反論が可能かを考えます。

明細書の内容は、その後に取得する権利の範囲を左右します。「文書作成」という言葉から受ける印象よりも、技術理解と法的判断の比重が大きい仕事です。

日本弁理士会は、弁理士の仕事について、出願手続きの代理だけでなく、知的財産に関する相談やコンサルティングも含むと説明しています。

実際の業務範囲は、特許事務所の顧客、規模、運営方針、本人の経験によって変わります。

発明者へのヒアリング、出願前の先行技術調査、外国出願方針の検討、海外代理人とのやり取り、異議申立て、無効審判、鑑定などを扱う事務所もあります。

中小企業やスタートアップを支援する事務所では、出願するかどうかの相談や、事業内容を踏まえた権利化方針の検討に関わることもあります。

ただし、求人票に「知財コンサルティング」「知財戦略支援」と書かれていても、入所直後からそれらを主担当として任されるとは限りません。

知財クレアが実際に特許事務所へ業務内容を確認した際にも、コンサルティング等の仕事はあるものの、明細書作成や中間対応も相応の比率で担当してもらいたい、という説明を受けることがあります。

まず権利化業務の経験を積み、技術理解、文章作成、顧客対応の力が認められた後に、担当範囲が広がることもあります。

「明細書作成以外の仕事があるか」だけでなく、「どのような経験を積めば、その仕事を任されるのか」まで確認した方が、入所後の姿を想像しやすくなります。

企業知財は、自社の事業や研究開発に近い立場で知財に関われる点が特徴です。

発明発掘、出願方針の検討、特許事務所への指示、他社特許の調査、契約、係争対応、知財教育、知財戦略など、業務の範囲は広く見えます。事業部門、研究開発部門、法務部門、経営層と連携する場面もあります。

ただし、これらを一人がすべて担当するわけではありません。
企業規模や業種、知財部門の人数、業務の内製・外注方針によっては、出願管理、期限管理、特許事務所との連絡、発明届の受付などが担当業務の多くを占めることもあります。

反対に、少人数の知財部門では、権利化から契約、調査、知財戦略まで広く担うこともあります。

「企業知財なら事業戦略に近い仕事ができる」という期待だけで転職先を選ぶと、配属後に想定との違いを感じるかもしれません。

企業知財を見る場合も、部門の役割、担当する事業、業務分担、特許事務所へ外注している範囲、自分に期待される仕事を具体的に確認する必要があります。

企業知財と特許事務所を「広い仕事と狭い仕事」「戦略と作業」という二つの言葉だけで分けると、実態を捉えにくくなります。

企業知財は、自社の事業を継続的に見ながら、どの技術を出願し、どの権利を維持し、どのように活用するかを考える立場です。社内事情や事業計画を理解しやすい一方、担当する技術や製品は所属企業の事業領域に左右されます。

特許事務所は、外部の専門家として、複数の企業や発明者の案件を扱います。さまざまな技術や出願実務に触れやすく、権利化の専門性を深めやすい一方で、担当範囲は顧客から依頼される内容や事務所の受任方針に影響されます。

どちらが優れているという話ではありません。

一つの事業に長く関わり、社内の関係者と連携しながら知財を動かしたいのか。複数の企業や技術に触れ、代理人として権利化の専門性を高めたいのか。

この違いが、転職先を考える際の判断材料になります。

特許事務所への転職を検討する際は、明細書作成があるかどうかだけで判断せず、次の点を確認しておくと、実際の働き方を想像しやすくなります。

・明細書作成と中間対応は、業務全体のどの程度を占めるのか

・発明者や企業知財担当者との打ち合わせに同席できるのか

・一人が出願から中間対応まで担当するのか、工程ごとに分業するのか

・外国出願、調査、異議、審判、鑑定などに関わる機会はあるのか

・経験を積んだ後、顧客対応や知財相談まで担当できるのか

・原稿の確認や指導は、誰がどのように行うのか

同じ特許事務所でも、この答えは異なります。

企業知財についても、求人の職種名だけではなく、権利化、調査、契約、係争、戦略のうち、どこを担当する採用なのかを確認する必要があります。

企業知財を希望していても、理由を掘り下げると、「明細書作成を避けたい」のではなく、「発明者と話したい」「出願方針を考えたい」「事業に近い仕事がしたい」という希望が中心になっていることもあります。

発明者との対話や出願方針の検討は、特許事務所でも経験できる可能性があります。ただし、どの事務所でも同じように担当できるわけではありません。

企業知財と特許事務所のどちらが自分に合うのか迷う場合は、勤務先の名称から決めるのではなく、転職後に何を担当したいのかから考えてみてください。

知財クレアでは、希望する業務を伺ったうえで、必要に応じて事務所や企業へ担当範囲、業務分担、顧客や発明者との関わり方を確認しています。

今すぐ転職するか決まっていない段階でも、現在の経験がどのような仕事につながるのかを確認することは可能です。