【大阪府大阪市北区】弁理士・特許技術者|機械・構造・制御|新設オフィス|年収600万~1,500万円|在宅勤務可
弁理士法人ITOH
- 在宅勤務可
- 時差出勤制度
- 職種
- 弁理士・特許技術者
- 雇用形態
- 正社員/正所員
- 勤務地
- 大阪府大阪市北区
- 給与
- 想定年収600万円~1,500万円
月額375,000円~937,500円
※上記金額には固定残業代(40時間分)を含みます。40時間を超える
時間外労働分は別途追加で支給します。
※管理監督者として採用する場合は、管理監督者としての労働条件が適用され、固定残業代の支給対象外となります
昇給年1回(6月)
賞与年2回(6月・12月)
※賞与年間4か月分を想定
※経験者は前職年収保障あり
※能力・経験を考慮のうえ決定
【試用期間】
3か月(試用期間中の勤務条件変更なし)
- PRメッセージ
- 2026年4月に開設した大阪オフィスで、機械・構造・制御分野を担当いただく募集です。
長年培ってきた知財実務のノウハウを活かし、新しい拠点でも安心して業務に取り組める体制が整えられています。サポーター制度やレビュー体制を通じて、一人ひとりの経験に応じた指導を受けながら、専門性を高めていくことができます。
大阪で機械分野の知財実務に携わり、専門性を高めながら長期的なキャリアを築いていきたい方に適した環境です。
求人情報
| 給与 | 想定年収600万円~1,500万円 月額375,000円~937,500円 ※上記金額には固定残業代(40時間分)を含みます。40時間を超える 時間外労働分は別途追加で支給します。 ※管理監督者として採用する場合は、管理監督者としての労働条件が適用され、固定残業代の支給対象外となります 昇給年1回(6月) 賞与年2回(6月・12月) ※賞与年間4か月分を想定 ※経験者は前職年収保障あり ※能力・経験を考慮のうえ決定 【試用期間】 3か月(試用期間中の勤務条件変更なし) |
|---|---|
| 勤務地住所 |
大阪府大阪市北区 |
| 就業先 | 特許事務所 |
| 業務内容 | 特許(出願・明細書・中間対応) |
| 仕事内容 | 大阪オフィスにて、弁理士または特許技術者として、機械系分野(機械・構造・制御系)特許権利化業務全般をご担当いただきます。 主な業務内容は以下のとおりです。 ・特許出願に向けた発明内容の把握 ・特許明細書の作成 ・中間処理対応 ・審判対応 ・鑑定 ・特許調査 ・国内外クライアント案件への対応 ・現地代理人とのやり取り ・クライアントとの打ち合わせ対応 弁理士は上記業務を主担当として行い、特許技術者は明細書作成や中間処理等の補助業務を担当します。 【仕事内容変更の範囲】 会社の定める範囲 【勤務地変更の範囲】 変更なし ※転勤はありません。本人の希望がある場合を除き、大阪オフィスでの勤務となります。 |
| 勤務時間 | 勤務時間 9:00~17:40 所定労働時間7時間40分 休憩60分 時差出勤制度あり 7:00~10:00の間で始業時間を選択可能 在宅勤務制度(週3日まで) |
| 休日 | 完全週休2日制(土日) 祝日 慶弔休暇 年末年始休暇 有給休暇:入所1か月後から付与 2026年年間休日:125日 |
| 交通手段 | JR「大阪駅」直結 Osaka Metro御堂筋線「梅田駅」徒歩約1分 阪急「大阪梅田駅」徒歩約7分 阪神「大阪梅田駅」徒歩約1分 交通費全額支給 |
| 対象 | 弁理士資格をお持ちの方 または 特許事務所・企業知財部門等において特許実務経験をお持ちの方 または 特許技術者として明細書作成経験をお持ちの方 機械・構造・制御系分野の経験をお持ちの方 |
| 応募資格 | 【必須】 弁理士資格をお持ちの方 または 特許技術者として明細書作成経験をお持ちの方 または 企業知財部門等において特許明細書作成経験をお持ちの方 【歓迎】 ・弁理士資格をお持ちの方 ・技術文書を正確に理解できる方 ・新しい技術分野に興味をお持ちの方 |
| 手当 | 交通費全額支給(上限なし・規定による) 時間外手当 在宅勤務手当 |
| 待遇・福利厚生 | 各種社会保険完備 弁理士企業年金基金加入 退職金制度 各種社会保険完備 弁理士企業年金基金加入 退職金制度 在宅勤務制度(週3日まで) 時差出勤制度 定期健康診断 インフルエンザ予防接種 スポーツジム優待利用 保養施設 同好会活動 【受動喫煙対策】 館内禁煙(スペースあり) |
| 備考・メモ | 1967年創業の総合特許事務所です。 総所員312名(2026年6月1日時点) 2026年4月開設の大阪オフィスでの募集です。 国内・外国・外内の3部門体制です。 配属部門は応募時に案内されます。 配属後のローテーションはありません。 面接は2回を予定しています。 教育体制に力を入れており、サポーター制度やレビュー体制を通じて専門性を高められる環境です。 在宅勤務制度(週3日まで)および時差出勤制度があります。 |
